【複雑怪奇】 公務員の労働法適用（前編）
夏ももう終わり、いかがお過ごしでしょうか？
勝手にぶち上げた、オトナの夏休みの自由研究は全然進んでいないという…(・_・;)
オトナの宿題に終わりはないので、地道に更新していこうと思う。
公務員と労働法規との関係整理 について、前後編に分けてお送りしよう！！
前編は、公務員と「労働基準法」について調べてみた。
〜下の表をご覧あれ〜
＜労働基準法＞
や・や・こ・し・や （野村萬斎ではなく、滝川クリステルを意識）←(・_・;)
◆国家公務員／地方公務員の違い
国家公務員（霞ヶ関のお役人）には、労働基準法は全く適用されない。（上図１．②を参照）代わりに、国家公務員法・給与法・人事院規則により、ワークルールが規定されている。これが労働基準法や労使協定、就業規則の働きをしているというわけ。
対する地方公務員は、 原則的に労基法は適用されるという点で、国家公務員とは土台が異なっている。代表的な例外条項は以下の通り。
・労働条件の決定→（代用）地方公務員法、条例
労働契約ではないので、法律にて包括的に規定
・災害補償→（代用）地方公務員災害補償法
・計画年休→組合に労働協約締結権がないため、適用外 etc.
同じお役人であるにもかかわらず、ボスが国か地方公共団体かで、考え方のベースが異なっているの理由はイマイチわからなかった。。
これは、国家公務員と地方公務員の両方に関係する事柄だが、職員区分によって法適用が大きく異なっている。
・国家：旧四現業
・地方：地方公営企業・単純労働者
→この二つは「現業」と呼ばれ、ほぼフルに労基法を適用される。
職務の性格上、公権力を行使する「公務員」よりは、ふつうの労働者に限りなく近いため、労基法の適用様態が、それ以外の職員「非現業」と異なるとされる。
だが、非現業のなかにも、保育士や保健士など、公権力を行使するといえないような職員も数多く含まれており、この論理はおかしいと個人的には思っている。
と、余談は置いておき、「現業」「非現業」という区分は、それ以外の労働法規適用でも重要になる区分なので、頭においていて損はないはず。
後編は、「労働組合法」と公務員について調べていくので思う、乞うご期待。
！！ばっ！！＜おしまいの合図＞！！ばっ！！
