「国家公務員5年で10%削減」報道にみる内閣人事局
昨日の夕方に目に入ったニュースについて斬る！
◯ 国家公務員の１０％、配転・削減…海保など増員（読売新聞）
報道機関によって見出しが少しづつ異なっているが、趣旨は以下の通り。
① 政府は、2015年度から5年間で、国家公務員一般行政職*1の定員約３０万人の１０％を配置転換・削減する方針を閣議決定。*2
② 配置転換の舵取りは、内閣人事局が行う。
③ 省庁ごとの削減目標は、内閣人事局が決定する。
④ 配転による人材の重点配置先は、内閣方針に沿ったものとなる。（地域活性化や女性活用に繋がる職種/海上保安庁が挙げられている）
◯内閣人事局とは
今回のポイントは国家公務員の削減そのものよりも、権限を振るう内閣人事局であろう。
そもそも内閣人事局とは…
"内閣人事局とは内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年5月30日に新設。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付けられ、（1）幹部職員人事の一元管理、（2）全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務、（3）行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する "*3
「縦割り行政」といった省庁ごとに行われていた人事管理に起因する弊害を解消するために、上部組織である内閣が人事の主要部分を仕切るということが、その役割である。
もちろん内閣人事局というものが新たに発足し上級役職者の人事にタッチしていることは知っていた。だが、今回報道されたように省庁間の配転について一定の権限を有しているとは思っていなかった。
一般的に、政治のトップダウンによって生まれた組織は、実質的に行使される権限が政治状況によって大きく左右される。小泉政権からの経済財政諮問会議の盛衰を思い出すとよい。内閣人事局も派手に権限行使をするか、尻すぼみになるかは分からない。生暖かい目線でウォッチしていこうと思う。
